2020年4月14日火曜日

在留期間の満了日から3か月後まで申請できます。

2020年4月3日現在の情報です。

本来は,在留期間の満了日までに在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をしなければなりませんが,入管が混雑するため,在留期間の満了日が2020年3月,4月,5月,6月の場合は,在留期間の満了日から3か月後までに申請すれば結構です。

在留資格が「短期滞在」の場合も対象です。
在留資格取得申請を含みます。
ただし,在留資格が「特定活動(出国準備期間)」は対象外です。

2020年3月19日木曜日

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策

新型コロナウィルス感染症に関する水際対策の措置についての最新情報は,下記のウェブサイトで確認してください。

内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

2020年2月1日土曜日

新型コロナウイルスによる日本入国拒否

日本政府は,2020年2月1日より当面の間,日本到着時前14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人の日本への入国を拒否することにしました。
湖北省が発給した中国旅券を所持する人の入国も拒否するとのことです。

出入国管理及び難民認定法の第五条は,上陸の拒否を規定していますが,第一項第一号には,このような規定があります。

第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症,二類感染症,新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条の規定に基づき,政令で定めるところにより,同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症,二類感染症,新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。又は新感染症の所見がある者

以下,省略

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で定める一類感染症は次のとおりです。

  • 一 エボラ出血熱
  • 二 クリミア・コンゴ出血熱
  • 三 痘そう
  • 四 南米出血熱
  • 五 ペスト
  • 六 マールブルグ病
  • 七 ラッサ熱

同法で定める二類感染症は次のとおりです。

  • 一 急性灰白髄炎
  • 二 結核
  • 三 ジフテリア
  • 四 重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)
  • 五 中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)
  • 六 鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。)


同法で定める新型インフルエンザ等感染症とは,次に掲げる感染性の疾病です。

  • 一 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)
  • 二 再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

同法で定める指定感染症とは,既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、同法第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいいます。

ただし,出入国管理及び難民認定法第五条第一項第一号では,政令(※1)で定めるところにより,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条又は第二十条(※2)の規定を準用するものに限る,と規定されています。

※1 令和二年一月十八日に「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」が公布されました。
※2 同法第十九条と第二十条(※2)は,都道府県知事による入院勧告等について規定されています。

同法で定める新感染症とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。








2018年9月4日火曜日

立証資料

在留資格認定証明書交付申請,在留資格変更許可申請永住許可申請など,法務省地方入国管理局の窓口で申請するときは内容に応じた立証資料を提出することになります。

立証資料とは,文字通り,申請者の状況を立証する資料のことですが,申請者の状況は人それぞれですから当然ながら立証資料も申請者ごとに様々なものが考えられます。

申請者が10人いれば,立証資料も10通りあるといっても過言ではありません。


入国管理局の窓口にいる係員に「配偶者ビザの必要書類は何ですか?」と質問したとしても,係員はその時点では状況が分かりませんから,ごく一般的な立証資料が載ったリストを受け取ることになるかも知れませんが,入国管理局の係員から教えてもらった資料を揃えたのだから十分なはずだと思って申請した結果,そのリストに載っていない資料を要求されることはよくあることです。

入国管理局のウェブサイトに掲載されている立証資料も同様です。

入国管理局で配布される立証資料のリストや入国管理局のウェブサイトに掲載されている立証資料は,ごく一般的なケースを想定した立証資料であって,サンプルと言っても良いでしょう。

上述のとおり,申請者の状況は人それぞれですからすべてのケースに応じた立証資料のリストを作成することは不可能だからです。

ごく一般的なケースとは,例えば「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請だと,日本に住んでいる会社員か事業経営者(住民税の所得課税証明書や納税証明書が発行される人)が,外国にいる外国人と結婚して日本に呼び,同居するケースです。

しかし,皆が皆,こういったケースではないわけですから,申請者が自分の状況に応じて立証資料を検討することになるのですが,ポイント(入国審査官が知りたいポイント)のずれた資料を提出しても意味がありません。
場合によっては審査官が混乱して,いたずらに審査期間が長引くかも知れませんから,ポイントを押さえた資料を提出することが肝要です。




2017年6月14日水曜日

質問書の様式が変更されました。

日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請又は同在留資格への在留資格変更許可申請をする際に、法務省地方入国管理局に提出する質問書の様式が、平成29年6月6日に変更されました。
同年7月2日まで旧様式の質問書を使用することもできます(出来る限り新様式の質問書を使うようにとのこと)が、同年7月3日以降の当該申請においては、新様式の質問書を使いましょう。

2017年5月23日火曜日

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2017年2月7日火曜日

福岡法務局北九州支局では、帰化許可申請の必要書類が少し多くなりました。

今年(平成29年)から、福岡法務局北九州支局では、帰化許可申請の必要書類の一つである韓国の除籍謄本について、取得すべき謄本の範囲を少し拡げたようです。
と言っても、東京法務局などでは前からそうだったので、韓国の除籍謄本の取得範囲に関しては、福岡も東京と同じになったに過ぎません。

帰化申請をお考えの方へ

家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書・除籍謄本の日本語翻訳


2017年1月26日木曜日

まずは在留資格に該当するかどうか

日本において、外国人が就労目的で長期滞在するためには、活動内容に応じた何らかの在留資格を有している必要があります。

よって、どの在留資格にも該当しない就労活動を希望したとしても、入国管理局からの許可を得ることはできません。

このような話をよく聞きます。

うちはコンビニを経営していますが、近頃、人手が足りなくて、アルバイトの募集を出すけれど、なかなか応募がありません。
やっと応募があって採用しても、すぐに辞めたり、勤務態度が悪かったりして、本当に困っています。
しかし、その中でも外国人留学生のA君だけは違います。
非常に真面目で、勤務態度や接客態度もよく、お客様からも好評です。
彼が大学を卒業したら、是非ともうちのコンビニで働いてもらいたいと思っていますし、彼もそれを望んでいます。


お気持ちはよく分かるのですが、入国管理局はA君の就労を許可しないでしょう。
コンビニのお仕事といっても、その内容は色々とあると思いますが、現在のA君がしているような、レジ業務、商品の補充、店内清掃といったお仕事だと、該当する在留資格がないからです。

コンビニに限らず、在留資格に該当しない内容のお仕事で外国人を雇用したいと希望する会社は、本当にたくさんあります。

2015年10月7日水曜日

家族滞在の在留資格

外国人の在留資格の一つに家族滞在があります。

これは簡単に言うと、就労等の在留資格を持っている外国人から扶養を受け、家族として一緒に生活する配偶者又は子どもの在留資格です。

例えば、技能の在留資格をもって調理師として日本で働いている人の奥さん(御主人)や子どもが該当します。

ところで、扶養者の在留資格は就労資格だけでなく留学(日本語学校生等は除く)であっても入管の審査にパスすれば奥さん(御主人)や子どもを日本に呼んで一緒に暮らすことができます。

ところが、例えば留学生が本国から奥さんを呼ぶために家族滞在の在留資格認定証明書を入管に申請したところ不交付処分になるケースが多々あります。

なぜなのか詳しくここに書くことはできませんが、少なくとも留学生本人が本国の父親か母親から学費や生活費等をもらっているのであれば、定期的に、それも銀行から送金してもらう、収入(本国からの送金やアルバイト料等)と支出(学費や生活費等)のお金の流れが銀行等の預金通帳を見れば分かるようにしておく、止むを得ず本国から現金を持参してくるのであれば日本の入国審査の際に所持金の申告を正確にする、など気をつけておいたほうが良いです。

2014年7月10日木曜日

帰化申請の費用その2

前にも帰化申請の費用について書きましたが、よくお客様から、帰化申請は一人あたりいくらですか?と質問されます。
帰化申請の費用はお客様の様々な状況に応じて異なってきます。
例えば、次のような状況です。
  • 国籍
  • 在留資格(特に、特別永住者かどうかは大きな違いです。)
  • 職業(会社員か事業経営者かで大きく異なります。)
  • 事業経営者の場合、個人事業か会社法人経営か
  • 親族も一緒に申請する場合、生計が同じか別か
  • 父母が健在かどうか
  • 兄弟姉妹は何人いるか
  • 兄弟姉妹のうち帰化した人がいるか
  • 配偶者や子どものうち帰化した人がいるか
  • 帰化した人のうち転籍をした人がいるか
  • 日本の役所に婚姻届、出生届、死亡届、認知届、離婚届などを出したことがあるか
  • 韓国籍の場合、除籍謄本のページ数
など、書き出したら切りがありません。
したがって、すぐさま●●円です、とお答えできるようなことではありませんので、色々なことをお尋ねした上でお見積額を提示させていただいております。

しかし、詳細な見積もりよりも大体で良いので、どのくらいかかるのか知りたいとお考えの方もいらっしゃると思います。
そのような方は、ケース別 帰化申請の費用のページをご覧ください。よくあるケースの費用をシミュレーションしています。

2014年6月25日水曜日

日本の就労ビザ取得方法(外国人の留学生を雇用する場合)


アルバイトを募集している会社やお店は多いですね。


ところで、求人募集をしてもなかなか応募がなかったり、応募があっても、わずかな期間でやめたりする、という話しを聞くことがあります。

そのような中、やっと、やる気があって見込みのあるアルバイト学生が見つかった。ただし、その学生が外国人の留学生だったらどうでしょう。日本人学生を雇う場合と何か違いがあるでしょうか。

違いはあります。留学ビザを持つ外国人が日本で働いて給与をもらうには、入管から資格外活動許可を取っていなくてはなりませんから、雇用する前に必ず資格外活動許可を確認することが肝要です。

本人が資格外活動許可を持っていれば週28時間は雇用できます。
大学が夏休み等の長期休暇中だと1日8時間まで雇用できます。


外国人の留学生をアルバイトで雇っているお店は昨今多いと思いますが、雇用主側の社長や店長からすれば、外国人だろうが日本人だろうが我が社にとって人材は欲しいと思うはずですから、大学を卒業すれば、うちの会社で働いて欲しいと思うのも無理はないと思います。

ところが、ここからが問題です。
アルバイト時代は風俗営業店等で働くことは禁止されているものの、それ以外では特に仕事の内容自体に規制はありません。
しかし、大学を卒業して正社員になる場合は、そうはいきません。
外国人ができる仕事とできない仕事があるのです。むしろできない仕事のほうが多いと思っても良いぐらいです。


日本の就労ビザは数種類ありますが、仕事の内容によって分類されます。そして、それぞれに条件があるのです。
例えば、仕事をする上で必要な知識を大学等で専攻していること、実務経験があること、などです。

当然ながら外国人ができない仕事には就労ビザは許可されませんし、外国人ができる仕事であっても、就労ビザの条件をクリアしていなければなりません。

2014年5月19日月曜日

許可を得るのは難しいか?

よく電話などで、●●ビザを取るのは難しいですか?と質問されることがありますが、詳しいお話を伺っていない段階では尚のこと、詳しいお話を伺ったとしても、結局のところお答えのしようがありません。
許可を得ることが難しいかどうかなどということは、その人の主観的な問題ですから。
同じような申請内容であっても、Aさんにとっては非常に難しかった、しかし、Bさんにとってはとても簡単だった、ということはあると思います。
○○大学の受験に合格するのは難しいかどうか、○○は美味しいかどうか、などと同じことです。

2013年5月23日木曜日

入管での審査日数

よくお客様から「申請してから、どのくらいでビザをもらえますか?」と質問されます(ここでいう「ビザ」というのは入管から受ける許可等のことです)。
お客様の気持ちはもっともだと思います。それが最も気にかかることでしょうから。ですから、これまでのケースから推測して大体の目安はお答えしています。

私はこれまで11年間、ご依頼を受けて多数の申請を入管にしてきました。
どの案件も出来るだけ早く許可が出るよう、すなわち審査がスムーズに進むように、提出する書類を工夫しておりますから、大抵は想定内の日数で審査結果は出ます。

しかしながら、中には予想に反して審査が長引く案件があります。その理由が納得できることなら良いのですが、単に入管側の都合であったり、審査担当者の処理能力によったりすることが珍しいことではないようです。多数の申請案件を限られた人員で処理するわけですから、ある意味仕方ないとは思いますが、お客様からすれば一日千秋の思いで結果を待っていらっしゃるわけですから、私としてもいつものことながら申請後は出来るだけ早く審査結果が出ることを望んでいます。