依頼人の陳述をもとに書面を作成する場合、その陳述内容が正しいかどうか、第三者が調べられるものは調べます。
別に依頼人を最初から疑っているわけではなく、勘違いや思い込みなどがあることが珍しくないからです。
もし、依頼人の陳述どおりに書面に記載した結果、それが事実と異なる内容であれば、審査上支障が出ないとも限りません。
しかし、この作業が結構大変ではあります。
行政書士 武原広和事務所 LINE公式アカウント
人気の投稿
-
2011年も行政書士 武原広和事務所を宜しくお願い申し上げます。 本年３月で大学や大学院、専門学校を卒業する外国人留学生を採用予定の企業様へ。 一般の留学生が日本国内の企業で就職するにあたり、現在有している「留学」の在留資格から就労が可能な在留資格へ変更許可を受けなくては...
-
行政書士の武原広和です。 福岡県北九州市で外国人の在留資格関係の手続きを専門に活動しています。 役に立つブログにしたいと思ってますので、よろしくお願いします。 でも、仕事とは関係ないことのほうが多いかも知れません。 いずれにしても、長く続けようと思います。 昨日か...
-
先日、届出済証明書が届きました。 早いもので、これで３回目の更新、４枚目の証明書です。 届出済証明書というのは、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請などの申請手続きを、外国人本人や申請代理人に代わって、私が地方入国管理局に申請書類を提出するときに必要となるもので、３年...
-
在留資格の申請をするには、申請内容に応じて入管に様々な資料を提出しますが、どのような資料を提出するのかがとても重要です。 基本的な必要書類は、入管法施行規則の別表に載っているのですが、実務的には、その別表に載っている書類のみでは足りないことが多いのが実情です。 例えば、『...
-
大学を卒業予定の外国人留学生を採用しようとする会社からよく問い合わせがあるのが、通訳として雇いたいというもの。 確かに大学を卒業した外国人であれば、日本で就労が可能となる在留資格が許可される可能性があります。 （この場合、通訳業務が該当すると考えられる在留資格の一つとして、...
このブログをリンク登録する
投稿
コメント