2017年6月14日水曜日

質問書の様式が変更されました。

日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請又は同在留資格への在留資格変更許可申請をする際に、法務省地方入国管理局に提出する質問書の様式が、平成29年6月6日に変更されました。
同年7月2日まで旧様式の質問書を使用することもできます(出来る限り新様式の質問書を使うようにとのこと)が、同年7月3日以降の当該申請においては、新様式の質問書を使いましょう。

2017年5月23日火曜日

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2017年2月7日火曜日

福岡法務局北九州支局では、帰化許可申請の必要書類が少し多くなりました。

今年(平成29年)から、福岡法務局北九州支局では、帰化許可申請の必要書類の一つである韓国の除籍謄本について、取得すべき謄本の範囲を少し拡げたようです。
と言っても、東京法務局などでは前からそうだったので、韓国の除籍謄本の取得範囲に関しては、福岡も東京と同じになったに過ぎません。

帰化申請をお考えの方へ

家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書・除籍謄本の日本語翻訳


2017年1月26日木曜日

まずは在留資格に該当するかどうか

日本において、外国人が就労目的で長期滞在するためには、活動内容に応じた何らかの在留資格を有している必要があります。

よって、どの在留資格にも該当しない就労活動を希望したとしても、入国管理局からの許可を得ることはできません。

このような話をよく聞きます。

うちはコンビニを経営していますが、近頃、人手が足りなくて、アルバイトの募集を出すけれど、なかなか応募がありません。
やっと応募があって採用しても、すぐに辞めたり、勤務態度が悪かったりして、本当に困っています。
しかし、その中でも外国人留学生のA君だけは違います。
非常に真面目で、勤務態度や接客態度もよく、お客様からも好評です。
彼が大学を卒業したら、是非ともうちのコンビニで働いてもらいたいと思っていますし、彼もそれを望んでいます。


お気持ちはよく分かるのですが、入国管理局はA君の就労を許可しないでしょう。
コンビニのお仕事といっても、その内容は色々とあると思いますが、現在のA君がしているような、レジ業務、商品の補充、店内清掃といったお仕事だと、該当する在留資格がないからです。

コンビニに限らず、在留資格に該当しない内容のお仕事で外国人を雇用したいと希望する会社は、本当にたくさんあります。