2017年2月7日火曜日

福岡法務局北九州支局では、帰化許可申請の必要書類が少し多くなりました。

今年(平成29年)から、福岡法務局北九州支局では、帰化許可申請の必要書類の一つである韓国の除籍謄本について、取得すべき謄本の範囲を少し拡げたようです。
と言っても、東京法務局などでは前からそうだったので、韓国の除籍謄本の取得範囲に関しては、福岡も東京と同じになったに過ぎません。

帰化申請をお考えの方へ

家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書・除籍謄本の日本語翻訳


2017年1月26日木曜日

まずは在留資格に該当するかどうか

日本において、外国人が就労目的で長期滞在するためには、活動内容に応じた何らかの在留資格を有している必要があります。

よって、どの在留資格にも該当しない就労活動を希望したとしても、入国管理局からの許可を得ることはできません。

このような話をよく聞きます。

うちはコンビニを経営していますが、近頃、人手が足りなくて、アルバイトの募集を出すけれど、なかなか応募がありません。
やっと応募があって採用しても、すぐに辞めたり、勤務態度が悪かったりして、本当に困っています。
しかし、その中でも外国人留学生のA君だけは違います。
非常に真面目で、勤務態度や接客態度もよく、お客様からも好評です。
彼が大学を卒業したら、是非ともうちのコンビニで働いてもらいたいと思っていますし、彼もそれを望んでいます。


お気持ちはよく分かるのですが、入国管理局はA君の就労を許可しないでしょう。
コンビニのお仕事といっても、その内容は色々とあると思いますが、現在のA君がしているような、レジ業務、商品の補充、店内清掃といったお仕事だと、該当する在留資格がないからです。

コンビニに限らず、在留資格に該当しない内容のお仕事で外国人を雇用したいと希望する会社は、本当にたくさんあります。

2015年10月7日水曜日

家族滞在の在留資格

外国人の在留資格の一つに家族滞在があります。

これは簡単に言うと、就労等の在留資格を持っている外国人から扶養を受け、家族として一緒に生活する配偶者又は子どもの在留資格です。

例えば、技能の在留資格をもって調理師として日本で働いている人の奥さん(御主人)や子どもが該当します。

ところで、扶養者の在留資格は就労資格だけでなく留学(日本語学校生等は除く)であっても入管の審査にパスすれば奥さん(御主人)や子どもを日本に呼んで一緒に暮らすことができます。

ところが、例えば留学生が本国から奥さんを呼ぶために家族滞在の在留資格認定証明書を入管に申請したところ不交付処分になるケースが多々あります。

なぜなのか詳しくここに書くことはできませんが、少なくとも留学生本人が本国の父親か母親から学費や生活費等をもらっているのであれば、定期的に、それも銀行から送金してもらう、収入(本国からの送金やアルバイト料等)と支出(学費や生活費等)のお金の流れが銀行等の預金通帳を見れば分かるようにしておく、止むを得ず本国から現金を持参してくるのであれば日本の入国審査の際に所持金の申告を正確にする、など気をつけておいたほうが良いです。

2014年7月10日木曜日

帰化申請の費用その2

前にも帰化申請の費用について書きましたが、よくお客様から、帰化申請は一人あたりいくらですか?と質問されます。
帰化申請の費用はお客様の様々な状況に応じて異なってきます。
例えば、次のような状況です。
  • 国籍
  • 在留資格(特に、特別永住者かどうかは大きな違いです。)
  • 職業(会社員か事業経営者かで大きく異なります。)
  • 事業経営者の場合、個人事業か会社法人経営か
  • 親族も一緒に申請する場合、生計が同じか別か
  • 父母が健在かどうか
  • 兄弟姉妹は何人いるか
  • 兄弟姉妹のうち帰化した人がいるか
  • 配偶者や子どものうち帰化した人がいるか
  • 帰化した人のうち転籍をした人がいるか
  • 日本の役所に婚姻届、出生届、死亡届、認知届、離婚届などを出したことがあるか
  • 韓国籍の場合、除籍謄本のページ数
など、書き出したら切りがありません。
したがって、すぐさま●●円です、とお答えできるようなことではありませんので、色々なことをお尋ねした上でお見積額を提示させていただいております。

しかし、詳細な見積もりよりも大体で良いので、どのくらいかかるのか知りたいとお考えの方もいらっしゃると思います。
そのような方は、ケース別 帰化申請の費用のページをご覧ください。よくあるケースの費用をシミュレーションしています。

2014年6月25日水曜日

日本の就労ビザ取得方法(外国人の留学生を雇用する場合)


アルバイトを募集している会社やお店は多いですね。


ところで、求人募集をしてもなかなか応募がなかったり、応募があっても、わずかな期間でやめたりする、という話しを聞くことがあります。

そのような中、やっと、やる気があって見込みのあるアルバイト学生が見つかった。ただし、その学生が外国人の留学生だったらどうでしょう。日本人学生を雇う場合と何か違いがあるでしょうか。

違いはあります。留学ビザを持つ外国人が日本で働いて給与をもらうには、入管から資格外活動許可を取っていなくてはなりませんから、雇用する前に必ず資格外活動許可を確認することが肝要です。

本人が資格外活動許可を持っていれば週28時間は雇用できます。
大学が夏休み等の長期休暇中だと1日8時間まで雇用できます。


外国人の留学生をアルバイトで雇っているお店は昨今多いと思いますが、雇用主側の社長や店長からすれば、外国人だろうが日本人だろうが我が社にとって人材は欲しいと思うはずですから、大学を卒業すれば、うちの会社で働いて欲しいと思うのも無理はないと思います。

ところが、ここからが問題です。
アルバイト時代は風俗営業店等で働くことは禁止されているものの、それ以外では特に仕事の内容自体に規制はありません。
しかし、大学を卒業して正社員になる場合は、そうはいきません。
外国人ができる仕事とできない仕事があるのです。むしろできない仕事のほうが多いと思っても良いぐらいです。


日本の就労ビザは数種類ありますが、仕事の内容によって分類されます。そして、それぞれに条件があるのです。
例えば、仕事をする上で必要な知識を大学等で専攻していること、実務経験があること、などです。

当然ながら外国人ができない仕事には就労ビザは許可されませんし、外国人ができる仕事であっても、就労ビザの条件をクリアしていなければなりません。

2014年5月19日月曜日

許可を得るのは難しいか?

よく電話などで、●●ビザを取るのは難しいですか?と質問されることがありますが、詳しいお話を伺っていない段階では尚のこと、詳しいお話を伺ったとしても、結局のところお答えのしようがありません。
許可を得ることが難しいかどうかなどということは、その人の主観的な問題ですから。
同じような申請内容であっても、Aさんにとっては非常に難しかった、しかし、Bさんにとってはとても簡単だった、ということはあると思います。
○○大学の受験に合格するのは難しいかどうか、○○は美味しいかどうか、などと同じことです。

2013年5月23日木曜日

入管での審査日数

よくお客様から「申請してから、どのくらいでビザをもらえますか?」と質問されます(ここでいう「ビザ」というのは入管から受ける許可等のことです)。
お客様の気持ちはもっともだと思います。それが最も気にかかることでしょうから。ですから、これまでのケースから推測して大体の目安はお答えしています。

私はこれまで11年間、ご依頼を受けて多数の申請を入管にしてきました。
どの案件も出来るだけ早く許可が出るよう、すなわち審査がスムーズに進むように、提出する書類を工夫しておりますから、大抵は想定内の日数で審査結果は出ます。

しかしながら、中には予想に反して審査が長引く案件があります。その理由が納得できることなら良いのですが、単に入管側の都合であったり、審査担当者の処理能力によったりすることが珍しいことではないようです。多数の申請案件を限られた人員で処理するわけですから、ある意味仕方ないとは思いますが、お客様からすれば一日千秋の思いで結果を待っていらっしゃるわけですから、私としてもいつものことながら申請後は出来るだけ早く審査結果が出ることを望んでいます。

2013年5月14日火曜日

帰化申請の費用

よく電話などの問い合わせで「帰化申請を頼んだらいくらですか?」と尋ねられます。
もちろん品物ではないですし、申請者の在留資格、職業などにより異なりますので、帰化申請=○○円、というような料金設定にはできませんが、ざっくりとした目安程度で良いとおっしゃる方には、大体いくら程度です、とお答えしています。
一方、ご依頼を真剣に検討なさっている方には、出来るだけ詳細にお見積りを出して差し上げたいと考えておりますので、法務局からもらった必要書類一覧表を元にいくつか質問させていただいた後、少しお時間をいただいて見積額を算定しております。
そうすることにより、最終的な御請求額は当初の見積額のプラスマイナス1万円程度の範囲内になることが多いです。

2012年9月5日水曜日

必要書類(その2)

地方入国管理局に提出する資料というのは、申請先の地方入国管理局によって取扱いが異なることがあります。
例えば、福岡入国管理局では必要とされた資料が、同じような申請内容であるにも関わらず、広島入国管理局では特に要求されないといった具合です。
正確に言えば、地方入国管理局による違いというよりも、たまたま申請を受理する入管の職員によって取り扱い方が随分違うのです。
一般の方の場合は、そう何度も申請をする機会がないため、そのことに気付かないと思いますが、私のように日常的に入管に申請をする機会があると、受理する職員によって取扱いが異なるために苦労させられます。
もっとも、理不尽な提出要請があった場合でも、理路整然と主張すると、職員のほうも結構あっさり引き下がる事が多いですが。

2012年7月4日水曜日

必要書類

よく、お電話やメール等で必要書類について質問を受けることがあります。
例えば、「配偶者ビザを取るための必要書類は何ですか?」といった具合です。
書類作成をご依頼されたお客様については、詳しい御事情をお聞きしていますから、そのお客様のケースに応じて、具体的にアドバイスをさせていただいております。
ですが、詳しい御事情をお聞きしていない場合は、お答えのしようがありませんので、ごく一般的なことしかお話ができません。
必要書類というのは申請者のケースに応じて異なってくるためです。そういった意味では料理のレシピに似ているような気がします。