2011年1月26日水曜日

国際結婚と多文化共生

先週の土曜日のことですが、北九州市立大学アジア文化社会研究センター主催の国際シンポジウム「国際結婚と多文化共生」に行ってきました。

日本では国際結婚の件数が増加(今や20組に1組が国際結婚)していますが、このシンポジウムでは、フィリピン人と日本人との結婚における異文化理解や多文化共生の問題点、台湾人と中国人(大陸)との結婚の現状や問題点、韓国における外国人配偶者に対する多文化家族支援のための政府の政策・支援事業などが報告されました。

いずれも興味深い内容でしたが、特に韓国の結婚移民者に対する政策が充実していることに驚きました。
忠清南道の事例が紹介されましたが、国際結婚をしている家庭をサポートする多文化家族支援センターという施設が設置されており、通訳・翻訳者の配属や多様なプログラムの運営など中央・地方をあげて国際結婚家庭の支援に取り組んでいるようです。

ところで、私は、よく依頼を受けて外国人配偶者を日本に呼ぶための在留許可手続きを行なっておりますが、無事に依頼者の奥様や御主人が来日できたときは、私も本当に嬉しいものです。
ですが、異国の地で生活するようになった御本人にとっては、言葉や生活習慣の違う日本での暮らしそのものがストレスになることも珍しくないようです。
日本でも国・地方がもっと積極的に支援するプログラムがあれば、と思うことも多々あります。

2011年1月19日水曜日

日本の永住許可

よく「日本永住権を取りたい」という外国人がいますが、日本永住権という言葉は俗称であって、正しくは永住許可と言います。

そして、永住許可を取りたいと考えている外国人の多くは、日本の在留年数ばかり気にしているようです。
例えば、○○年に日本語学校で勉強するために日本に来て、その後、大学に4年間通学し、大学卒業後に就労可能な在留資格に変更して3年経ったが、永住権をもらえるのか?という具合です。

しかし、永住許可の要件は、これまでの経歴、在留の状況、収入面、犯罪歴、納税関係等を総合的に審査されます。
永住許可に関するガイドライン

ですから、たとえ10年以上日本で暮らしているとしても、必ずしも許可されるわけではないと思います。

一方、5年以上日本に在留している外国人に永住許可を与える場合もあります。
「我が国への貢献」に関するガイドライン(PDFで開きます)


我が国への貢献による永住許可・不許可事例

2011年1月13日木曜日

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書が必要となる一例です。

日本人男性と結婚した中国人女性が、日本で夫と一緒に暮らすために在上海日本国総領事館で「日本人の配偶者ビザ」を申請する場合。

 (実際には日本総領事館に直接申請するのでなく、総領事館指定の査証申請代理機関経由で申請します。)

申請に必要な書類には、パスポート、査証(ビザ)申請書、居民戸口簿、質問書などがありますが、これに加えて重要なのが、在留資格認定証明書の原本です。

この在留資格認定証明書の申請先は、日本国内にある法務省地方入国管理局です。
中国人女性が中国で暮らしていて日本にいない場合は、日本人夫(日本人夫も中国で暮らしているなどして日本にいない場合は親族)が申請します。(現在のところ、郵送での申請や電子申請は出来ません。)

法務省地方入国管理局は各地に8ヶ所、支局が3ヶ所あり、その他出張所も数多くありますが、どこでも申請できるわけではなく、原則、申請する人の住所を管轄する入国管理局に申請しなくてはなりません。
ですから、福岡県に住んでいる日本人夫が、東京に出張したついでに東京入国管理局に申請したり、沖縄を旅行した際に那覇支局に申請したりすることは原則として出来ないわけです。

ところで、この在留資格認定証明書の申請手続きですが、区役所で住民票を取るような簡単な手続きではなく、申請書や質問書に加えて様々な証明書や資料などを提出しなくてはなりません。
ときには、審査担当者に事情を伝えるために理由書なども提出したほうが効果的であることも。
立証資料が不足していたり、提出した書類に矛盾・曖昧な点があると「不交付」となるケースも珍しくありませんから、注意が必要です。

申請書や質問書には、事実ありのままを記載することが肝要です。
(実際は違うが)こう書いたほうが有利だろうなどとは思わないことです。
何か特別な事情がある場合は、たとえ長文になったとしても、きちんと文書で説明すべきです。(もちろん、その事情を裏付ける資料も添付します。)

審査に要する日数は、申請先の入国管理局によっても差がありますし、申請する時期、申請の内容(お二人が出会った経緯、国籍、職業など申請内容は人それぞれ違いますから)によっても異なります。
ですから、数週間で在留資格認定証明書が交付されることもあれば、数ヶ月かかることもあります。

在留資格認定証明書を添付して配偶者ビザを申請すると、特に問題がない場合は、1~2週間程度でビザが取得できると思います。

配偶者ビザの発給を受けると、在留資格認定証明書の原本は御本人に返却されますから、来日する際には忘れずに持ってきて下さい。
日本の入国審査場を通過するときにも在留資格認定証明書が必要となるからです。
なお、上陸が許可されると在留資格認定証明書は審査係官が回収します。

2011年1月12日水曜日

韓国在住のM・S様

韓国在住のM・S様

御主人の配偶者ビザと永住権の件でメールをいただきましたが、返信したところ、エラー通知が来ました。

お手数ですが、もう一度送信して下さるか、別のメールアドレスからお送り下さい。
または、直接お電話下さっても結構です。

以上、宜しくお願いいたします。

連絡先(行政書士 武原広和事務所)

2011年1月11日火曜日

通訳の在留資格

大学を卒業予定の外国人留学生を採用しようとする会社からよく問い合わせがあるのが、通訳として雇いたいというもの。

確かに大学を卒業した外国人であれば、日本で就労が可能となる在留資格が許可される可能性があります。
(この場合、通訳業務が該当すると考えられる在留資格の一つとして、人文知識・国際業務があります。)

在留資格変更許可申請の審査は法務省地方入国管理局で行なわれますが、審査のうえで問題となりがちなのが、「本当に通訳として雇用するのか?」「通訳を雇う必要があるのか?」ということです。

もちろん、実際に留学生の母国と取引をしている会社であれば、入管の担当者も納得するでしょうが、そうでない場合(例えば、これから取引を始めようとする場合など)は、提出資料に工夫を加えて、通訳者を雇い入れる必要性を積極的に訴えなくてはなりません。

2011年1月6日木曜日

外国人留学生の新卒採用に伴う在留資格変更許可申請

2011年も行政書士 武原広和事務所を宜しくお願い申し上げます。

本年3月で大学や大学院、専門学校を卒業する外国人留学生を採用予定の企業様へ。

一般の留学生が日本国内の企業で就職するにあたり、現在有している「留学」の在留資格から就労が可能な在留資格へ変更許可を受けなくてはなりません。
(就労が可能な在留資格とは、例えば、人文知識・国際業務」や技術などの在留資格を言います。)

この申請手続きを在留資格変更許可申請と言い、申請先は、留学生が外国人登録をしている居住地を管轄する法務省地方入国管理局(支局・出張所含む)です。
例えば、東京都内の事業所に採用する予定であっても、留学生本人が福岡市に外国人登録をしているのであれば、福岡入国管理局が申請先になります。

申請をするには、採用予定企業の決算書類や企業の概要が分かる資料、場合によっては雇用理由書などを提出しなければなりませんから、手続きを全て留学生本人に任せるのでなく、担当者が本人と一緒になって、申請手続きに臨まれるようにしたほうが良いと思います。

もちろん、行政書士 武原広和事務所に御依頼されますと、在留資格変更許可申請書の作成、理由書や陳述書の作成、その他申請に必要となる資料等の作成を行い、地方入国管理局へ申請を取り次ぎます。
スムーズに許可を受けるために入管に提出する資料等についてのアドバイスも差し上げますので、ご安心下さい。

申請手続きの代行を依頼されると、原則として留学生本人や御社の担当者が申請手続きのために入管に出頭する必要はありません。
全国全ての地方入国管理局へ申請代行が可能ですので、ご安心下さい。

在留資格変更許可申請は、審査の結果が通知されるまで通常数週間要しますから、なるべく早く準備をされたほうが良いでしょう。
毎年3月頃になると『採用を予定していた留学生の申請が不許可になってしまった』という御相談がありますが、申請の内容をお聞きすると、最初から御依頼いただけていたら、と思うことが多いです。

優秀な外国人留学生を採用し、更に御社が発展していただけるよう、誠実に取り組んでまいりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

参考ページ:外国人留学生の採用と就労ビザ